Miyagi High School Staff Network UNION

　「働き方改革」の推進がかけ声だけに終わらないように、私たちは常に自らの働き方をチェックし、職場での勤務状況に関心を払っていかなければなりません。
　ことに、昨年から導入されたICカードによる在校時間の打刻が、単なる「怠勤管理」に成り下がっていないでしょうか？この施策の眼目は週45時間以上の時間外労働を禁止することであります。以下に今回の要望書を掲げましたのでご意見いただければ幸いです。

要望書を提示する福島代表と、受け取る入駒課長補佐。

要望書

１．「働き方改革」の実質的進展を確かなものにするために、各県立学校に対し以下の諸点について確認を行うこと。

①　年度当初に学校職場において「改正給特法」に示された「在校等時間」の上限である月45時間、年360時間を示しこれを超える働き方を抑止する旨の方針を提示したか。

②　「働き方改革」の方針に基づいて、保護者に対して学校における部活動等のあり方への理解を求めるような説明を実施したか。

③　昨年度の実績に照らして「在校等時間」を超過して勤務した教職員にどのような指導を行ったか。

④　PDCAサイクルを適切に運用し、「働き方改革」の前進に必要な改善点の洗い出しを行ったか。

２．前述した「働き方改革」に向けた取り組みにもかかわらず、相変わらず高校入試の時期において勤務時間が適正に守られていない現状が見受けられる。これに対して以下の諸点について取り組みを要望する。

①　採点業務の円滑な実施に支障を来すような作問傾向を減らすこと。

②　マークシートや画像判断を利用した合理的採点法を採用し、採点を簡略化するとともに誤採点を減らす努力を行うこと。

③　入試・採点当日、早朝からの勤務あるいは夜間までの勤務を校長が命じた場合、勤務の割り振り等の代替措置を必ず行うように指導すること。

３．今年度から職務上PTA活動等に従事する教職員に対して「職務専念義務免除の申請」を行わせているが、これについて質問する。

①　同活動中に負った傷害等については公務災害の適用になるのか。

②　同活動に必要な出張旅費等はだれがどのように支出することになるのか。

③　同活動に従事した場合は勤務時間に含まれるのか。

　春から文部科学省から出されている新型コロナウイルス感染症対策ですが、何度も更新されています。
　県教委はこの点についてマニュアルをその都度公開し、学校側に周知徹底の文書を送付しています。かなり厳重に行われていた教室等の消毒作業ですが、現在は通常の清掃の体勢に準じて薄めた中性洗剤等での清拭でよいといったような変更点も出ていますので学校現場での再確認と業務内容の見直しを行ってください。

 宮城ネットは、新型コロナウイルス対応によって学校の日常業務が増加している中、多忙化解消を目指して。９月２７日に県教委と話し合いを持ちました。 

 この話し合いの中で、宮城ネットが要求していたスクール・サポート・スタッフについては、国の予算が小・中学校にしかついていないため、高校にも適応されるよう国に要望していくとの回答を得ました。また、学習支援員を県独自予算で各校に３名を配置していくことを明らかにしました。具体的には、非常勤講師の先生方を学習支援員として任用していくことが想定され、課外講習や補習、追実習等に学習支援員の活用が期待されます。是非、各校でこの制度を活用することによって日常業務の軽減につなげてほしいと思います。 

 また夏季休業が短縮され夏期休暇が取得しづらい状況があり、例えば夏期休暇の半日単位の取得等、弾力的運用が必要ではないかと県教委に迫りましたが、条例の改正が伴う事案のため県教委から明確な意思表示はありませんでした。 

 しかし夏期休暇を取りながら実は授業をしてるとの実態を県教委に突きつけると、県教委側もこの「やみ休暇」については認識しているようで、この問題について何らかの対応をしていかなければならないと、労使共通の認識に立つことができました。 

 今後とも宮城ネットは職場のリアルな実態を県教委に突きつけ、多忙化解消を目指していきます。 

４・２２在宅勤務にかかる県教委交渉の報告

 ４月２０日から在宅勤務が始まりましたが、この二日間に皆様から寄せられた意見などをもとに、本日（４月２２日）、県教委と交渉を行いました。

 新たに宮城ネット側から次の三点を要望事項として示しました。

 １　在宅勤務の目的は、感染症の拡大を押さえることである。そのためには総務省が示しているとおり７割の職員を在宅勤務にしなくてはならない。しかし今回の制度では、在宅勤務の成果物を求める等、在宅勤務を取りにくいものにしている。校長によっては在宅勤務への対応がまちまちであるのが実態である。改善願いたい。また７割の達成については数値目標として現場に下ろすべきではないか。適切な時期を決めて実施率等の検証をしていただきたい。

 ２　同時に在宅勤務の目的は教職員の生命と安全を守るためである。特に妊娠中の女性教職員を優先的に在宅勤務にするなどの措置が必要ではないか。また公共交通機関を利用して通勤している教職員や三密状態の職員室に不安を抱えている方もいる。そういった教職員に丁寧に対応してほしい。

 ３　非常勤講師の休校期間中の勤務について、現場によっては徹底していないところもある。非常勤講師に在宅勤務とその分の賃金の支払いについてきちんと説明を行うよう、管理職に再度連絡されたい。

 以上の要望に対して、

 ○ご指摘のとおり実技教科や寄宿舎職員など、教材研究に関する成果物を示すのが難しい部分もある。また読書や文献の読解等もそのとおりだ。この制度のスタートの時点で、県民の皆さんからご指摘・ご批判を受けることによって、制度そのものが崩壊することは避けたいとの思いがある。よって強めに言っている部分もあり、そういった校長もいる。Q＆Ａは今後バージョンアップしていく予定である。ご指摘の部分を取り入れてよりよいものにしていきたい。

 ○校種によって実状が違うので、教職員が自由に取るところもあれば、管理職がローテーションを決めて取ってもらうところもある。この部分は校長のマネジメントによって違ってくる。ただ７割の達成は重要で、ご指摘のように統計的な検証をしていく必要がある。また在宅勤務について教職員への伝達が十分でないケースもあった。そういったことのないようにしたい。

 ○妊娠等で勤務に不安がある、基礎疾患がある等、そういった教職員を配慮しなければならない。今後改善していく。また具体的なケースがあれば、教職員組合を窓口にして教職員課に個別に相談していただきたい。

 ○非常勤講師について、休校期間中は授業がなくとも、教材研究等で出勤していただければ勤務実績とする。また在宅勤務も可能である。

 以上、多くの点で前進がありました。基礎疾患がある、妊娠中で勤務が心配である、にもかかわらず管理職の理解が得られない場合は、宮城ネットを窓口に相談に応じるとの確認が取れました。是非ユニオンを相談窓口としてご活用下さい。

 以上です。

　宮城高校教育ネットワークユニオンが宮城県教育委員会に対して要求書を提出したことは既報でお伝えしましたが、同日県教委は「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校期間等における県立学校職員の在宅勤務実施要領の制定について（通知）」を発出しました。

　概要は以下の通りです。

１　新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校期間またはこれに準ずる期間中、県立学校に勤務する学校職員が在宅で勤務を行うことが出来るよう新たに要領を制定するもの。

２　施行年月日　令和2年4月20日

具体的な実施要領は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業期間等における県立学校職員の在宅動務実施要領

（趣旨）

第1条 この要領は，新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業期間等における県立学校職員の在宅勤務（以下「在宅勤務」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（対象職員）

第2条 在宅勤務の対象職員は,新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から,学校の校務運営に支障のない範囲内で校長が認める職員とする。

（実施期間）

第3条 在宅勤務は，新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業期間又はこれに準ずる期間であって，教育長が必要と認める期間において実施することができるものとする。

（対象業務）

第4条 在宅勤務の対象業務は，次のとおりとする．

              (1)臨時休業期間中における家庭学習教材の作成

              (2)教材研究（授業準備．指導案の作成）

              (3)教育計画の作成

              (4)分掌業務

              (5)その他実施期間中に行わなければならない業務

2 前項の規定にかかわらず，個入情報等機密を要する情報が合まれる文書等を扱う業務は，在宅勤務の対象業務としない。

（在宅勤務実施場所）

 第5条 在宅勤務を実施する揚所は，在宅勤務を行う職員（以下「実施職員」という。）の自宅（実施職員が現に居住している住居をいう。以下同じ。）に限るものとする。

（勤務時間等）

 第6条 在宅勤務日の1日の勤務時間は,7時間45分とする。

 2 在宅勤務を命じられた職員は,年次有給休暇等を取得することができる。

 3 校長は，在宅勤務を命じた日には時間外勤務命令を行わないものとする。

（在宅勤務実施単位）

 第7条 在宅勤務の実施単位は原則として1日単位とする。ただし，校長が必要と認める場合は1時間単位で実施することができる。

（勤務命令等）

 第8条 校長は，実施職員に対し，あらかじめ在宅勤務で従事する業務及び在宅勤務日(1時間単位で在宅勤務を命ずる場合は，在宅勤務時間）を指定し，との実施要領の内容につ    いて実施職員の理解を得た上で，別記様式1「在宅勤務命令簿」により在宅勤務を命ずる          ものとする。

2 在宅勤務を実施するときは，旅行命令権者は，実施職員に対しで自宅への旅行命令を行うものとする。

（開始及び終了の報告等）

第9条，実施職員は，在宅勤務の実施日において，勤務開始時に実施予定の業務内容等を， 勤務終了時に実施済みの業務内容等をそれぞれ電子メール等により校長に報告するものとする。

2 校長は，前項の規定による報告の内容を確認するとともに，随時電話等により実施職員の勤務状況を監督するものとする。

3 実施職員は,別記様式2「在宅勤務実施報告書」を在宅勤務の実施日ごとに作成し，在宅勤務の実施後の直近の学校勤務日に校長に提出するものとする。

（文書等の持ち出し）

第10条  実施職員は，地方機関等文書規程（昭和48年宮城県教育委員会訓令甲第3号）第28条の規定に基づき，校長の承認を得て,在宅勤務の実施に必要な最小限の文書等（個人情報等機密を要する情報が含まれる文書等を除く。）を自宅に持ち帰ることができる。

（出勤簿の整理）

第11条  在宅勤務日における出勤簿の表示は，出勤簿取扱要領（平成17年3月31日付け教第755号）第3第1項9)規定にかかわらず，「在宅勤務」とする。

（費用負担）

第12条  次の各号に掲げる費用は，実施職員の負担とする。

         (1)在宅勤務に要する自宅の光熱水費，通信費及び消耗品費

         (2）勤務場所の環境整備に要する費用

（その他）

第13条  この要領に定めるもののほか，在宅勤務の実施に関して必要な事項は，教職員課         長が別に定める。

附  則

この要領は，令和2年4月20日から施行する。

11月1日(金)宮城高校教育ネットワークユニオンは教育庁と交渉を行いました。

交渉の内容は、１）大学入学共通テストに関する要請　２）会計年度任用職員制度導入に関わる要請　３）「教職員の働き方改革」に関する要望の３点についてです。

１）の２０２０年から導入されるとされている大学入学共通テストに関して、記述式の問題が導入される教科、また民間で実施される英語の資格試験の導入など、様々な問題点が指摘されている中で拙速な導入を行わないように文科省への申し入れを行って欲しいという内容です。折から文科省は英語の民間試験の導入を延期する旨の発表を行いました。私たちが恐れていた結果に自ら落ち込んでしまった観のある新大学入試制度ですが、記述式の問題は放置されたままです。全面的な見直しを求めて全国の高校組合組織や大学受験生と連帯して見直しを求めていきます。

２）の会計年度任用職員制度ですが、高校の現場においてはすべてパートタイムの所謂「コマ講師」が対象になるということです。当該の職員に対しては制度が固まり次第具体的な説明を行うという回答でした。１会計年度という任期の問題ですが、最長３年間までは継続した任用を行い、満了後に公募に応募する際も再任用は妨げないということでした。報酬についてですが、1コマ50分の授業時間を実労働時間60分と見なして時給3360円が支給されることになります。定期考査当日の巡回や採点など適宜校長から勤務の指示を受けて労働時間の実績での請求を忘れないようにしてください。また、常勤講師の方々の任用における空白期間は無くなる方向で検討されています。

３）の「働き方改革」ですが宮城ネットからは勤務時間の把握にタイムカード等の機器を利用した客観的勤務時間管理を要望しています。これについては今後試行校を設定してICカード利用による勤務時間把握を行い来年度より全校で実施されるという回答がありました。また、17時以降の電話については留守番電話への切り替えを行うように要求しましたが、緊急の連絡等もあるので難しいだろうという回答でした。しかし県教委自身が働き方改革の提言で定時退庁日を設けた上で留守電への切り替えを行う旨の記述をしていることからその努力は最低なされるべきでありこれについては今後も交渉を行っていくつもりです。保護者からの受電だけでなく私たちが外部に発信する電話についても同様に17時以降の電話使用自粛の努力が求められるところです。また、神奈川県教委で行われている高校の「部活動インストラクター制度」を紹介し、地域の人材を活用した部活動顧問の負担軽減の実現への努力を要望しました。

　交渉終了後、今般発覚した「退職手当金の計算ミス」問題について福利課から説明を受けました。説明内容は新聞発表を出るものではなく、5年前の退職者に遡って不足支給額を支払うというものです。12年間も見過ごしてきた間違いを退職者の責任にして済ませることは出来ないと善処を求めて今回の交渉を終了しました。

　9月14日から東京の日本教育会館で開催されていた日本教職員組合（日教組）第108回定期大会が15日閉会しました。
　冒頭の来賓挨拶で今回の参議院議員選挙に当選された日政連議員の水岡俊一さんと勝部賢志さんがそろって登壇。日政連代表の那谷屋正義さんとともににこやかに挨拶されていました。

　大会の話題の中心は何といっても「教職員の働き方改革」です。給特法によって上限なしの時間外勤務を強いられている教職員の働き方をどうやって変えるのか。法制度の整備もさることながら職場の教職員の意識を変えていくという両面からの変革が迫られていると実感しました。
　また、新学習指導要領の様々な問題点が指摘される中で、高校では大学受験の共通入試に国語の記述問題が出されるなど採点業務の困難性をあらかじめ予感させる事態となっています。また民間の英語能力試験を入試に導入するなど、本来入試において保証されなければならない公平性や、実際に行った場合の実効性を疑わせる入試案が様々な反対意見を尻目に実施に移されようとしています。
　大会議論の中では、様々な困難の中で現状を改善するためには何よりも組織としての力量を強めることだという意見が出されました。私たちも小さな組合ですが、一人でも多くの組合員の結集を得て教職員ひとりひとりが生き甲斐を持って取り組むことが出来る職場作りを実現して行きましょう。

　沖縄県の本土復帰を記念して、沖縄では毎年この時期に米軍基地や沖縄戦の戦績を徒歩で巡る平和行進が開催されています。
　毎年参加していた鈴木典明前委員長の意思を引き継ぎ、宮城ネットは昨年に引き続きこの催しに参加してきました。

　仙台から沖縄までは飛行機で一直線ですが、さすがに沖縄は5月にしては汗ばむほどの暑さです。同行した青年教師とともにホテルに荷物を預けると沖縄教育会館に移動。まず黙祷の後に学習会が始まります。「沖縄から見る日本の平和」と題して講演がありました。本土にいてはなかなか感じづらい沖縄県の現状を詳しく説明いただき青年部の懇親会と老年の部に分かれて明日への英気を養います。外は霧雨が降ってきました。

　翌18日（土）はバスで出発地の沖縄平和祈念公園に移動。現地ではすでに多くの労働組合の旗が揺れています。出発集会の後、行進が始まりましたがだんだんに雨が上がり熱い太陽が出てきます。
　午前中に八重瀬町で一度休憩を挟みお昼は南城市の公民館で休息。その後ゴールの南風原町役場までひたすら歩きました。

　その後、新しく落成なった沖縄高教組の教育福祉会館で交流会。楽しくビールを飲みながら交流を深めましたが、一緒に参加してくれた青年教師がその場で宮城ネットへの加入を表明してくれて会場はさらに盛り上がりました。

　翌日、レンタカーを借りて再度平和祈念公園に赴き、あまたの犠牲者の名前が並ぶ平和の礎や資料館を見学。ひめゆり記念館も参観して帰途につきました。日頃なかなか実感できない戦争と平和の狭間をまざまざと見つめることが出来た旅となりました。
　来年も参加の予定ですが、沖縄に行って一緒に歩いてみたい方は是非お声をかけてください。

安倍政権の進める戦争法案のゴリ押しに国民の反発が広がっています。
私達宮城ネットも「教え子を戦場に送るな」の決意のもとに各集会に積極的に参加をしています。
この法案が通れば時の政権の任意に戦争加担への道筋が開かれてしまいます。法案の参議院通過を許さず最後まで反対の声を上げ続けましょう。

国会前の8月7日SEALDｓの金曜デモに参加しました。年若い学生が反対のコールをあげています。

8月9日には東北SEALDｓの初めてのデモ行進。宮城ネットも参加しています。

8月15日の三越前での街宣活動です。
このように毎週のごとく仙台や東京で反対運動に立ち上がっています。是非一緒に反対の声を上げていきましょう！

　全国から東京都亀戸公園に16000名の人が集まって「原発再稼働反対」「すべての原発を廃炉に」と訴えました。

　大江健三郎さん、澤地久枝さんはじめ多くの人々のアピールのあと、デモ行進に移りました。