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2019年11月 2日 (土)

11月1日(金)県教委交渉を実施しました

11月1日(金)宮城高校教育ネットワークユニオンは教育庁と交渉を行いました。

交渉の内容は、1)大学入学共通テストに関する要請 2)会計年度任用職員制度導入に関わる要請 3)「教職員の働き方改革」に関する要望の3点についてです。

1)の2020年から導入されるとされている大学入学共通テストに関して、記述式の問題が導入される教科、また民間で実施される英語の資格試験の導入など、様々な問題点が指摘されている中で拙速な導入を行わないように文科省への申し入れを行って欲しいという内容です。折から文科省は英語の民間試験の導入を延期する旨の発表を行いました。私たちが恐れていた結果に自ら落ち込んでしまった観のある新大学入試制度ですが、記述式の問題は放置されたままです。全面的な見直しを求めて全国の高校組合組織や大学受験生と連帯して見直しを求めていきます。

2)の会計年度任用職員制度ですが、高校の現場においてはすべてパートタイムの所謂「コマ講師」が対象になるということです。当該の職員に対しては制度が固まり次第具体的な説明を行うという回答でした。1会計年度という任期の問題ですが、最長3年間までは継続した任用を行い、満了後に公募に応募する際も再任用は妨げないということでした。報酬についてですが、1コマ50分の授業時間を実労働時間60分と見なして時給3360円が支給されることになります。定期考査当日の巡回や採点など適宜校長から勤務の指示を受けて労働時間の実績での請求を忘れないようにしてください。また、常勤講師の方々の任用における空白期間は無くなる方向で検討されています。

3)の「働き方改革」ですが宮城ネットからは勤務時間の把握にタイムカード等の機器を利用した客観的勤務時間管理を要望しています。これについては今後試行校を設定してICカード利用による勤務時間把握を行い来年度より全校で実施されるという回答がありました。また、17時以降の電話については留守番電話への切り替えを行うように要求しましたが、緊急の連絡等もあるので難しいだろうという回答でした。しかし県教委自身が働き方改革の提言で定時退庁日を設けた上で留守電への切り替えを行う旨の記述をしていることからその努力は最低なされるべきでありこれについては今後も交渉を行っていくつもりです。保護者からの受電だけでなく私たちが外部に発信する電話についても同様に17時以降の電話使用自粛の努力が求められるところです。また、神奈川県教委で行われている高校の「部活動インストラクター制度」を紹介し、地域の人材を活用した部活動顧問の負担軽減の実現への努力を要望しました。

 交渉終了後、今般発覚した「退職手当金の計算ミス」問題について福利課から説明を受けました。説明内容は新聞発表を出るものではなく、5年前の退職者に遡って不足支給額を支払うというものです。12年間も見過ごしてきた間違いを退職者の責任にして済ませることは出来ないと善処を求めて今回の交渉を終了しました。

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