Miyagi High School Staff Network UNION

10月30日(金)宮城県人事委員会は県職員の給与に関する勧告を行いました。
その結果、給与のうち、期末勤勉手当分に対して民間給与との比較で0.04ヶ月分上回っていることから、本年度12月の期末手当より0.05月分の引き下げを行うというマイナス勧告になりました。

また、月例給については，別途必要な報告・勧告を予定しているということです。

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/818211.pdf

　24日宮城県教委は特別支援学校に勤務歴のある教員の退職金計算に調整額を加算するのを忘れ過去12年間にわたって過小に退職金を支給していたことを認めました。
　早速対象となる760人に合計4億600万円を支給することを決定しましたが、対象となるのは労基法の退職金の請求権時効5年間にかからない2014年までの退職者。
　それ以前に退職した対象者にはどのような判断になるかは現時点では不明です。

　宮城ネットの見解はこれは労基法上の支給請求の問題ではなく、過失による不法行為に対する損害賠償の対象となるというものです。民法724条の要件に従って時効はこの行為が判明してから3年間となります。
　私たちは対象者全員が不利益を被らないように、日教組の協力を得て実損の完全回復を求めて交渉を行う予定です。

事件を伝える河北新報の記事はこちらから。

今年度人事委員会勧告の概要は以下の通りです。

・民間給与の調査は見送り
・人事院勧告に準じて引き下げ
・行政職で50代△0.5%　40代前△0.4%　40代後△0.3%以下
・12月期末手当から0.41%×（既払い給与＋6月手当）を引き去り支給
・42.1歳　行政職で△18,000円の減額支給 

これについて宮城県総務部人事課は「勧告の通り実施」という提示を行いました。

8月10日に人事院から国家公務員の給与な関する勧告がなされました。
その骨子は以下の通りです。
①月例給を757円、0.19％引き下げることとし、50歳台後半層の一律1.5％引下げと40歳台以上の俸給月額の平均0.1％引下げとともに、一時金も0.2月削減し年間3.95月とすることなど給与に関する勧告と高齢期の雇用問題を含む報告
②非常勤職員に育児休業制度等を適用するための意見の申出
③採用試験制度見直しや超過勤務の縮減など公務員人事管理に関する報告

これは2年連続の月例給・一時金の引き下げとなるものであり、特に55歳以上の１．５％引き下げは許すことが出来ません。

県の人事委員会では独自の勧告がなされますがこの人事院勧告が与える影響は大きく、今後の秋季確定交渉に向けて厳しい情勢となって来るものと予想されます。

提示の内容は以下の通りです。

１：県からの提示ですが、給与勧告は勧告通り実施する。
すなわち、
月例給で平均改定率▲０．２％
期末勤勉手当で▲０．３月分

ただし、現在行われている独自カット５．５％は改訂後の給与の４％カットに軽減する。
また、今年４月に遡って改定率分を徴収するため期末手当から減額する調整は行わない。

２：県教委からの提示ですが、勤務時間を７時間４５分とする勧告通り実施する。

以上です。

自民党政権の政策は地方財政危機を放置してきましたが、その結果財政再建団体ぎりぎりの自治体が量産されてしまいました。
これに対して何らかの財政支援策がなされるまでの２年間独自カットを行っているのですが本県のような５．５％カットという数字は他県にはまれな酷い水準です。今回はこれを４％にするが給与勧告は月給・ボーナスともどもマイナス勧告という厳しいものでした。
この提示に対して交渉を行っていきたいと思います。

提示内容は以下の通りです。

１　給料の調整額の調整数を引き下げまたは廃止する。
特別支援学校で教育に直接従事することを本務とする職員　２→１．５
特別支援学校の栄養職員　１→廃止

２　義務教育等教員特別手当支給率の水準を現行の３．３％→２．２％　以上　１０年１月実施

３　来年１月実施の昇級に当たって、教員の新任特昇と通過号俸特昇１回分を廃止する。

４　２０１１年度以降の昇級については永年勤続特昇の廃止も含め運用特昇のあり方全般について検討する。

特別支援教育が普通学校でも対応するようになり、特別支援学校における調整の必要が薄れたというのが理由のようですが、そうではなくて普通学校に勤務して特別支援教育の一端を担う教員に対して調整の必要があるという観点で見てもらいたいものです。

永年勤続特昇については大量採用時期の教員が対象時期に入ってくることからこれらをねらい打ちにして削減対象にしようという目的が露骨に見えています。昇級が頭打ちの年齢層に対して過酷な仕打ちであると思います。

以上　

・給与に関する勧告
月例給、ボーナスともに引き下げ。行政職の年間給与は△１３．４万円
民間給与を７６４円上回ることから平均改定率は△０．２％とする。
期末勤勉手当は△０．３月分
自宅に関する住居手当（持ち家分）月額3000円を廃止。（来年4月から）
地域手当の段階的引き上げ　仙台市３．５％→４．０％

・勤務時間に関する勧告
勤務時間を１日７時間４５分とする。（来年４月から）

以上の通りとなりました。確定期に向けて今後とも県当局と交渉を強めていきます。

　宮城県人事委員会は14日、人事院が国家公務員に対して夏季一時金の削減を勧告したのに対し、削減勧告を行わないことを明らかにしました。

　月例給が5.5%の県独自カットを既に受けていることに対する配慮であるそうですが、とりあえず今季のボーナス削減は回避されました。

５月１日はメーデーです。宮城ネットも勾当台公園で開催された連合メーデーに参加してきました。年に一度のお祭りですが、今年は空前の不況から雇用を守らなければという危機感がひしひしと伝わってきました。

　総務省自治行政局公務員部　給与能率推進室は、人事院が国家公務員の夏季一時金支給額を削減するため民間企業の夏季一時金（ボーナス）の支給額調査を実施するのに合わせ、各県人事委員会が独自に各県内の企業の支給額調査を行うかどうかの回答を要求する事務連絡を発しました。

　この独自調査に当たってはその実施をするかしないかは各人事委員会の判断による、とはするものの、「回答内容は総務省としてとりまとめ公表する場合があるのでご留意下さい」といった脅しともとれる内容を含んでおり、はなはだ問題のあるものと思われます。

　連合が年度末に集計した民間の夏季一時金減少率は昨年比１３．４３％とされており、もし公務員の一時金がこの減額ベースで支給された場合、独自の賃金カット（▲５．５％）を実施している本県教職員の受ける経済的打撃ははかりしれないものとなります。

　そもそも国家公務員の一時金削減は与党が総選挙を前に国民向けにアピールするための公務員バッシングが根底にあり、最初から１０％減額の結論を導くための調査でしかないと言われています。

　ただでさえ冷え込んでいる消費をこのような暴挙でさらに抑圧することは、景気回復の妨げにこそなれ何らの利点を有するものではありません。

　日教組・公務員連絡会に結集し一時金調査と臨時勧告を行わせない取り組みを強化しましょう！