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賃金問題 Feed

2011年11月 4日 (金)

宮城県人事委員会勧告と県当局の提示

今年度人事委員会勧告の概要は以下の通りです。

・民間給与の調査は見送り
・人事院勧告に準じて引き下げ
・行政職で50代△0.5% 40代前△0.4% 40代後△0.3%以下
・12月期末手当から0.41%×(既払い給与+6月手当)を引き去り支給
・42.1歳 行政職で△18,000円の減額支給 

これについて宮城県総務部人事課は「勧告の通り実施」という提示を行いました。

2010年8月16日 (月)

2010年度人事委員勧告出される。

8月10日に人事院から国家公務員の給与な関する勧告がなされました。
その骨子は以下の通りです。
①月例給を757円、0.19%引き下げることとし、50歳台後半層の一律1.5%引下げと40歳台以上の俸給月額の平均0.1%引下げとともに、一時金も0.2月削減し年間3.95月とすることなど給与に関する勧告と高齢期の雇用問題を含む報告
②非常勤職員に育児休業制度等を適用するための意見の申出
③採用試験制度見直しや超過勤務の縮減など公務員人事管理に関する報告

これは2年連続の月例給・一時金の引き下げとなるものであり、特に55歳以上の1.5%引き下げは許すことが出来ません。

県の人事委員会では独自の勧告がなされますがこの人事院勧告が与える影響は大きく、今後の秋季確定交渉に向けて厳しい情勢となって来るものと予想されます。

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2009年10月27日 (火)

本日、宮城県から給与改定の提示が有りました。

提示の内容は以下の通りです。

1:県からの提示ですが、給与勧告は勧告通り実施する。
すなわち、
月例給で平均改定率▲0.2%
期末勤勉手当で▲0.3月分

ただし、現在行われている独自カット5.5%は改訂後の給与の4%カットに軽減する。
また、今年4月に遡って改定率分を徴収するため期末手当から減額する調整は行わない。

2:県教委からの提示ですが、勤務時間を7時間45分とする勧告通り実施する。

以上です。

自民党政権の政策は地方財政危機を放置してきましたが、その結果財政再建団体ぎりぎりの自治体が量産されてしまいました。
これに対して何らかの財政支援策がなされるまでの2年間独自カットを行っているのですが本県のような5.5%カットという数字は他県にはまれな酷い水準です。今回はこれを4%にするが給与勧告は月給・ボーナスともどもマイナス勧告という厳しいものでした。
この提示に対して交渉を行っていきたいと思います。

2009年10月10日 (土)

宮城県教育庁 教職員課から手当削減等の提示がありました。

提示内容は以下の通りです。

1 給料の調整額の調整数を引き下げまたは廃止する。
特別支援学校で教育に直接従事することを本務とする職員 2→1.5
特別支援学校の栄養職員 1→廃止

2 義務教育等教員特別手当支給率の水準を現行の3.3%→2.2% 以上 10年1月実施

3 来年1月実施の昇級に当たって、教員の新任特昇と通過号俸特昇1回分を廃止する。

4 2011年度以降の昇級については永年勤続特昇の廃止も含め運用特昇のあり方全般について検討する。

特別支援教育が普通学校でも対応するようになり、特別支援学校における調整の必要が薄れたというのが理由のようですが、そうではなくて普通学校に勤務して特別支援教育の一端を担う教員に対して調整の必要があるという観点で見てもらいたいものです。

永年勤続特昇については大量採用時期の教員が対象時期に入ってくることからこれらをねらい打ちにして削減対象にしようという目的が露骨に見えています。昇級が頭打ちの年齢層に対して過酷な仕打ちであると思います。

以上 

2009年10月 2日 (金)

人事委員会勧告出される。

・給与に関する勧告
月例給、ボーナスともに引き下げ。行政職の年間給与は△13.4万円
民間給与を764円上回ることから平均改定率は△0.2%とする。
期末勤勉手当は△0.3月分
自宅に関する住居手当(持ち家分)月額3000円を廃止。(来年4月から)
地域手当の段階的引き上げ 仙台市3.5%→4.0%

・勤務時間に関する勧告
勤務時間を1日7時間45分とする。(来年4月から)

以上の通りとなりました。確定期に向けて今後とも県当局と交渉を強めていきます。

2009年5月17日 (日)

宮城県人事委員会 夏季一時金の削減を勧告せず

 宮城県人事委員会は14日、人事院が国家公務員に対して夏季一時金の削減を勧告したのに対し、削減勧告を行わないことを明らかにしました。

 月例給が5.5%の県独自カットを既に受けていることに対する配慮であるそうですが、とりあえず今季のボーナス削減は回避されました。

2009年5月 2日 (土)

連合メーデーに参加

5月1日はメーデーです。宮城ネットも勾当台公園で開催された連合メーデーに参加してきました。年に一度のお祭りですが、今年は空前の不況から雇用を守らなければという危機感がひしひしと伝わってきました。

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2009年4月29日 (水)

人事委員会による「夏季一時金の調査」に断固反対する!

 総務省自治行政局公務員部 給与能率推進室は、人事院が国家公務員の夏季一時金支給額を削減するため民間企業の夏季一時金(ボーナス)の支給額調査を実施するのに合わせ、各県人事委員会が独自に各県内の企業の支給額調査を行うかどうかの回答を要求する事務連絡を発しました。

 この独自調査に当たってはその実施をするかしないかは各人事委員会の判断による、とはするものの、「回答内容は総務省としてとりまとめ公表する場合があるのでご留意下さい」といった脅しともとれる内容を含んでおり、はなはだ問題のあるものと思われます。

 連合が年度末に集計した民間の夏季一時金減少率は昨年比13.43%とされており、もし公務員の一時金がこの減額ベースで支給された場合、独自の賃金カット(▲5.5%)を実施している本県教職員の受ける経済的打撃ははかりしれないものとなります。

 そもそも国家公務員の一時金削減は与党が総選挙を前に国民向けにアピールするための公務員バッシングが根底にあり、最初から10%減額の結論を導くための調査でしかないと言われています。

 ただでさえ冷え込んでいる消費をこのような暴挙でさらに抑圧することは、景気回復の妨げにこそなれ何らの利点を有するものではありません。

 日教組・公務員連絡会に結集し一時金調査と臨時勧告を行わせない取り組みを強化しましょう!

2008年10月31日 (金)

宮城県人事課から給与6%削減の提示

宮城県人事課から給与6%削減・都市調整手当不遡及の提示

 10/30(木)総務部人事課から標記の提示がありました。朝日新聞朝刊では▲9%という報道がなされており、これについて様々な憶測がありましたが、実際には▲6%という提示でした。

 県財政が例の三位一体改革のあおりで逼迫しているという中で、なんとか2年間をしのがなければならないという状況下▲6%をお願いしたいということでした。

 様々な資料を出して説明されましたが、前回の浅野知事時代にも同様の減額支給があり、そのときは▲5%→▲3.45%という措置を呑まされました。県当局は今後このようなことはないように努力すると言ってきたはずですが、いささか努力に不足があったようです。

人事委員会勧告は公務員給与制度の根幹であり、一度ばかりか二度までもこの根幹を踏みにじるような行為を許すわけにはいきません。県公務員給与は単独のものではなくこれに連動している民間企業もある中で安易な削減は様々な影響を及ぼします。

 私たちは県財政の逼迫を理解しつつも安易な給与削減で乗り切るという手法を看過するわけには参りません。

 あわせて全国で広く行われている自治体での減額支給の異常さを訴えるとともに、この異常事態を解決させるために国に対して一層の働きかけを日教組に結集する全国の仲間とともに行って行きたいと考えます。

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