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2020年4月22日 (水)

在宅勤務について、県教委(教職員課)と交渉を行いました。(報告)

4・22在宅勤務にかかる県教委交渉の報告

 4月20日から在宅勤務が始まりましたが、この二日間に皆様から寄せられた意見などをもとに、本日(4月22日)、県教委と交渉を行いました。

 新たに宮城ネット側から次の三点を要望事項として示しました。

 1 在宅勤務の目的は、感染症の拡大を押さえることである。そのためには総務省が示しているとおり7割の職員を在宅勤務にしなくてはならない。しかし今回の制度では、在宅勤務の成果物を求める等、在宅勤務を取りにくいものにしている。校長によっては在宅勤務への対応がまちまちであるのが実態である。改善願いたい。また7割の達成については数値目標として現場に下ろすべきではないか。適切な時期を決めて実施率等の検証をしていただきたい。

 2 同時に在宅勤務の目的は教職員の生命と安全を守るためである。特に妊娠中の女性教職員を優先的に在宅勤務にするなどの措置が必要ではないか。また公共交通機関を利用して通勤している教職員や三密状態の職員室に不安を抱えている方もいる。そういった教職員に丁寧に対応してほしい。

 3 非常勤講師の休校期間中の勤務について、現場によっては徹底していないところもある。非常勤講師に在宅勤務とその分の賃金の支払いについてきちんと説明を行うよう、管理職に再度連絡されたい。

 以上の要望に対して、

 ○ご指摘のとおり実技教科や寄宿舎職員など、教材研究に関する成果物を示すのが難しい部分もある。また読書や文献の読解等もそのとおりだ。この制度のスタートの時点で、県民の皆さんからご指摘・ご批判を受けることによって、制度そのものが崩壊することは避けたいとの思いがある。よって強めに言っている部分もあり、そういった校長もいる。Q&Aは今後バージョンアップしていく予定である。ご指摘の部分を取り入れてよりよいものにしていきたい。

 ○校種によって実状が違うので、教職員が自由に取るところもあれば、管理職がローテーションを決めて取ってもらうところもある。この部分は校長のマネジメントによって違ってくる。ただ7割の達成は重要で、ご指摘のように統計的な検証をしていく必要がある。また在宅勤務について教職員への伝達が十分でないケースもあった。そういったことのないようにしたい。

 ○妊娠等で勤務に不安がある、基礎疾患がある等、そういった教職員を配慮しなければならない。今後改善していく。また具体的なケースがあれば、教職員組合を窓口にして教職員課に個別に相談していただきたい。

 ○非常勤講師について、休校期間中は授業がなくとも、教材研究等で出勤していただければ勤務実績とする。また在宅勤務も可能である。

 以上、多くの点で前進がありました。基礎疾患がある、妊娠中で勤務が心配である、にもかかわらず管理職の理解が得られない場合は、宮城ネットを窓口に相談に応じるとの確認が取れました。是非ユニオンを相談窓口としてご活用下さい。

 以上です。

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