退職金の算定ミスで12年間過小に支給されていた事実が発覚。
24日宮城県教委は特別支援学校に勤務歴のある教員の退職金計算に調整額を加算するのを忘れ過去12年間にわたって過小に退職金を支給していたことを認めました。
早速対象となる760人に合計4億600万円を支給することを決定しましたが、対象となるのは労基法の退職金の請求権時効5年間にかからない2014年までの退職者。
それ以前に退職した対象者にはどのような判断になるかは現時点では不明です。
宮城ネットの見解はこれは労基法上の支給請求の問題ではなく、過失による不法行為に対する損害賠償の対象となるというものです。民法724条の要件に従って時効はこの行為が判明してから3年間となります。
私たちは対象者全員が不利益を被らないように、日教組の協力を得て実損の完全回復を求めて交渉を行う予定です。
事件を伝える河北新報の記事はこちらから。