新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた業務体制の確保 について（通知）が出されています。
文部科学省は標記通知を3月5日付けで発出しました。
この財務課長からの通知における眼目は、文書にもあるように「非常勤職員を含む職員
全体の働く場の確保」です。勤務の形態を若干変えても仕事が継続できるように、自治体は自らの責任で配慮しなければなりません。
https://www.mext.go.jp/content/202000306-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
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