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2009年10月の3件の記事

2009年10月27日 (火)

本日、宮城県から給与改定の提示が有りました。

提示の内容は以下の通りです。

1:県からの提示ですが、給与勧告は勧告通り実施する。
すなわち、
月例給で平均改定率▲0.2%
期末勤勉手当で▲0.3月分

ただし、現在行われている独自カット5.5%は改訂後の給与の4%カットに軽減する。
また、今年4月に遡って改定率分を徴収するため期末手当から減額する調整は行わない。

2:県教委からの提示ですが、勤務時間を7時間45分とする勧告通り実施する。

以上です。

自民党政権の政策は地方財政危機を放置してきましたが、その結果財政再建団体ぎりぎりの自治体が量産されてしまいました。
これに対して何らかの財政支援策がなされるまでの2年間独自カットを行っているのですが本県のような5.5%カットという数字は他県にはまれな酷い水準です。今回はこれを4%にするが給与勧告は月給・ボーナスともどもマイナス勧告という厳しいものでした。
この提示に対して交渉を行っていきたいと思います。

2009年10月10日 (土)

宮城県教育庁 教職員課から手当削減等の提示がありました。

提示内容は以下の通りです。

1 給料の調整額の調整数を引き下げまたは廃止する。
特別支援学校で教育に直接従事することを本務とする職員 2→1.5
特別支援学校の栄養職員 1→廃止

2 義務教育等教員特別手当支給率の水準を現行の3.3%→2.2% 以上 10年1月実施

3 来年1月実施の昇級に当たって、教員の新任特昇と通過号俸特昇1回分を廃止する。

4 2011年度以降の昇級については永年勤続特昇の廃止も含め運用特昇のあり方全般について検討する。

特別支援教育が普通学校でも対応するようになり、特別支援学校における調整の必要が薄れたというのが理由のようですが、そうではなくて普通学校に勤務して特別支援教育の一端を担う教員に対して調整の必要があるという観点で見てもらいたいものです。

永年勤続特昇については大量採用時期の教員が対象時期に入ってくることからこれらをねらい打ちにして削減対象にしようという目的が露骨に見えています。昇級が頭打ちの年齢層に対して過酷な仕打ちであると思います。

以上 

2009年10月 2日 (金)

人事委員会勧告出される。

・給与に関する勧告
月例給、ボーナスともに引き下げ。行政職の年間給与は△13.4万円
民間給与を764円上回ることから平均改定率は△0.2%とする。
期末勤勉手当は△0.3月分
自宅に関する住居手当(持ち家分)月額3000円を廃止。(来年4月から)
地域手当の段階的引き上げ 仙台市3.5%→4.0%

・勤務時間に関する勧告
勤務時間を1日7時間45分とする。(来年4月から)

以上の通りとなりました。確定期に向けて今後とも県当局と交渉を強めていきます。

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