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提示の内容は以下の通りです。
１：県からの提示ですが、給与勧告は勧告通り実施する。
すなわち、
月例給で平均改定率▲０．２％
期末勤勉手当で▲０．３月分
ただし、現在行われている独自カット５．５％は改訂後の給与の４％カットに軽減する。
また、今年４月に遡って改定率分を徴収するため期末手当から減額する調整は行わない。
２：県教委からの提示ですが、勤務時間を７時間４５分とする勧告通り実施する。
以上です。
自民党政権の政策は地方財政危機を放置してきましたが、その結果財政再建団体ぎりぎりの自治体が量産されてしまいました。
これに対して何らかの財政支援策がなされるまでの２年間独自カットを行っているのですが本県のような５．５％カットという数字は他県にはまれな酷い水準です。今回はこれを４％にするが給与勧告は月給・ボーナスともどもマイナス勧告という厳しいものでした。
この提示に対して交渉を行っていきたいと思います。
提示内容は以下の通りです。
１ 給料の調整額の調整数を引き下げまたは廃止する。
特別支援学校で教育に直接従事することを本務とする職員 ２→１．５
特別支援学校の栄養職員 １→廃止
２ 義務教育等教員特別手当支給率の水準を現行の３．３％→２．２％ 以上 １０年１月実施
３ 来年１月実施の昇級に当たって、教員の新任特昇と通過号俸特昇１回分を廃止する。
４ ２０１１年度以降の昇級については永年勤続特昇の廃止も含め運用特昇のあり方全般について検討する。
特別支援教育が普通学校でも対応するようになり、特別支援学校における調整の必要が薄れたというのが理由のようですが、そうではなくて普通学校に勤務して特別支援教育の一端を担う教員に対して調整の必要があるという観点で見てもらいたいものです。
永年勤続特昇については大量採用時期の教員が対象時期に入ってくることからこれらをねらい打ちにして削減対象にしようという目的が露骨に見えています。昇級が頭打ちの年齢層に対して過酷な仕打ちであると思います。
以上
・給与に関する勧告
月例給、ボーナスともに引き下げ。行政職の年間給与は△１３．４万円
民間給与を７６４円上回ることから平均改定率は△０．２％とする。
期末勤勉手当は△０．３月分
自宅に関する住居手当（持ち家分）月額3000円を廃止。（来年4月から）
地域手当の段階的引き上げ 仙台市３．５％→４．０％
・勤務時間に関する勧告
勤務時間を１日７時間４５分とする。（来年４月から）
以上の通りとなりました。確定期に向けて今後とも県当局と交渉を強めていきます。
