宮城県人事課から給与６％削減の提示
宮城県人事課から給与６％削減・都市調整手当不遡及の提示
１０／３０（木）総務部人事課から標記の提示がありました。朝日新聞朝刊では▲９％という報道がなされており、これについて様々な憶測がありましたが、実際には▲６％という提示でした。
県財政が例の三位一体改革のあおりで逼迫しているという中で、なんとか２年間をしのがなければならないという状況下▲６％をお願いしたいということでした。
様々な資料を出して説明されましたが、前回の浅野知事時代にも同様の減額支給があり、そのときは▲５％→▲３．４５％という措置を呑まされました。県当局は今後このようなことはないように努力すると言ってきたはずですが、いささか努力に不足があったようです。
人事委員会勧告は公務員給与制度の根幹であり、一度ばかりか二度までもこの根幹を踏みにじるような行為を許すわけにはいきません。県公務員給与は単独のものではなくこれに連動している民間企業もある中で安易な削減は様々な影響を及ぼします。
私たちは県財政の逼迫を理解しつつも安易な給与削減で乗り切るという手法を看過するわけには参りません。
あわせて全国で広く行われている自治体での減額支給の異常さを訴えるとともに、この異常事態を解決させるために国に対して一層の働きかけを日教組に結集する全国の仲間とともに行って行きたいと考えます。