日教組と大分県の教員採用疑惑はまったく的はずれな言い掛かり
中山成彬（なりあき）国土交通相がこんなことを言って顰蹙を買っています。
「成田空港の拡張が出来なかったのは住民のごね得」「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「日本は『単一民族』と言うか、内向きになりがち」
日教組の子どもというのは日教組組合員の子女をさしているのでしょうか。
実際に問題になっているのは管理職の子女が親の出した賄賂で採用が決まったり、自分自身の昇進を金で買っていたりという事柄です。
いったいどこに日教組が出てくるのでしょう。これは日教組組合員に採用枠があるなどと言うデマを聞きかじっての発言としか思えません。
また、日教組の組織率が高い県ほど学力が低いなどという都市伝説まがいのデマを流してもらっては困ります。朝日新聞9月27日（土）朝刊に、そんな相関が無いことが詳しく掲載されていますのでご覧下さい。（ちなみに組織率の高い秋田県が学力も1位なのです。）
それよりこの大臣は、自分が文科相だった時に、「日教組の組織率と低学力の関係」を証明するために全国学力テストを開始したそうです。そんな目的があったなんて当時は一言も国民に知らされてはいませんでした。税金の無駄ですので、こんなテストはもうやめた方が良いのではないでしょうか？