2010年度人事委員勧告出される。
8月10日に人事院から国家公務員の給与な関する勧告がなされました。
その骨子は以下の通りです。
①月例給を757円、0.19％引き下げることとし、50歳台後半層の一律1.5％引下げと40歳台以上の俸給月額の平均0.1％引下げとともに、一時金も0.2月削減し年間3.95月とすることなど給与に関する勧告と高齢期の雇用問題を含む報告
②非常勤職員に育児休業制度等を適用するための意見の申出
③採用試験制度見直しや超過勤務の縮減など公務員人事管理に関する報告
これは2年連続の月例給・一時金の引き下げとなるものであり、特に55歳以上の１．５％引き下げは許すことが出来ません。
県の人事委員会では独自の勧告がなされますがこの人事院勧告が与える影響は大きく、今後の秋季確定交渉に向けて厳しい情勢となって来るものと予想されます。
