今年も人事院勧告勝利、賃上げ拡大に向けて中央集会に参加しました。
7月23日(水)、東京全電通会館で「公務員連絡会2025人勧期7.23中央総決起集会」が開催され宮城ネットからも参加をしました。
人事院勧告（人勧）は国家公務員の給与決定に大きな意味を持つ勧告で、人事院が国会に対して行う一般職職員の「給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」（国家公務員法第3条第2項）です。地方公務員の給与はこれにほぼ準拠する中で県の人事委員会が同様の勧告を県議会・知事に行うことによって実現します。
つまり私たちの給料が年末調整と称して支給されるのは、当年の4月に遡って改定された給与の12月までの差額となります。翌1月からの給料は新たに改定された給与額となります。
私たちの給料の改定額を決めるのは、大本を遡ればこの人事院勧告ということになります。しかしこの改定額は民間の給料の改定額の統計を元に計算されるため、民間給与の賃上げ率が大きく関わってきます。すなわち2025春闘の賃上げ率が私たち教職員の給与に直結しているといってもいいのです。
秋の県人事委員会による人事委員会勧告に向けて、今年も連続の賃上げ要求5％を獲得するために宮城ネット・日教組・公務員連絡会に結集して闘いましょう！
