2024年度 人事委員会勧告
宮城県人事委員会は10月17日に、宮城県議会議長及び宮城県知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。同時に職員団体（労働組合）に対しても給与勧告の説明会を開催し今年度給与勧告の概要を説明しました。
勧告の内容ですが、月例給、期末・勤勉手当（ボーナス）ともに３年連続の引き上げとなりました。
【勧告の概要】
●民間給与との較差10,827円（2.97％）を解消するため、給料表を令和６年４月に遡及して引上げ改定を行う。
（初任給をはじめ、若年層が在職する号俸に特に重点を置きつつ、全ての号俸について改定）
●期末・勤勉手当（ボーナス）を引上げ改定（0.10月分）
●｢給与制度のアップデート｣として、給料及び諸手当にわたり包括的に給与制度を整備
【解説】
今年も3年連続連続して月給・ボーナスとも引き上げ勧告が出ました。新採用者を公務員に導くために若年者中心に大幅な給与の増額がなされることになります。期末勤勉手当も、０．１月分の増額となります。
通勤手当は支給上限が引き上げられたほか、新幹線通勤者に対して支給額が15万円までを上限とする改定が行われました。
家族手当は子ども手当が10000円から2年かけて13000円に増額されるものの、配偶者手当は2年かけて段階的に廃止されることになります。
地域手当ですが、仙台市内は現行の4.5%から5.5％に引き上げされる一方で他の地域は1.5％の現行のままになります。