宮城県教育委員会教職員課と交渉を実施しました。
去る6月22日(火)、宮城ネットは県教委教職員課と交渉を行いました。
交渉に先立って県教委に要求した内容は下記の通りです。
2021年6月22日
宮城県教育委員会 教育長 伊東昭代殿
宮城高校教育ネットワークユニオン 代表 福島隆嗣
要求書
日頃より宮城の教育労働環境向上へのご尽力に敬意を表しますとともに本組合運動へのご理解に感謝申し上げます。
さて、教員給与特別措置法の改正と4月からの施行にともない、以前から批判の多い教職員の長時間労働に大きな転換がもたらされると期待されています。一方で教育現場においてどのような対応がなされるかについては不安を抱いている教職員も数多くいます。
また、現場では非正規雇用・有期雇用の教職員の頑張りに依存している部分が多く存し、そのような教育労働者への処遇がしばしば話題になっています。
このような問題意識を共有した上で以下の諸点について要求をさせていただきますのでよろしくお取りはからいいただくようにお願いします。
１．教職員の勤務内容の精選を確実に推し進め、定時出退勤の前提条件を確立すること。
２．月45時間以内とされる教員の超過勤務時間の厳守を管理職に徹底し、同時に教職員の意識改革を図るための研究を進めること。またそれを踏まえた職場での研修を実施し職場一体となった改善を追求すること。
３．１年単位の変形時間労働制の導入については業務の繁閑がさほど明確で無い職場においてはその効果が不明瞭であるため県における条例化を行わないこと。
４．部活動指導員の養成を早急に進めるとともに、将来部活動の受け皿となるべき文化・スポーツ団体の組織化を段階的に進める見通しを作成して県民に示すこと。
５．学校における会計年度任用職員（常勤講師）の処遇について、考査問題作成の時間や採点時間といった実労働時間に見合った報酬を支給すること。
６．4月から完全実施に移される有期雇用労働法の定めにより「同一労働同一賃金」の原則が徹底される。この社会情勢下で再任用職員の賃金レベルで正規雇用教職員並み、あるいはそれ以上の責任を持たされて教育労働に従事している再任用職員が少なからず存在する。任務に見合った適正な賃金レベルでの再任用ができないならば業務内容を軽減すべきである。
１．２については県教委の「働き方改革プロジェクトチーム」に要望をしっかりと伝え、労使一体となって働き方改革に邁進していくことを決意しました。
3については部活動の指導が宮城県高校教職員の働き方改革に大きな影響を与えている課題であるという認識を共有し今後も検討していくこととなりました。
４については現在のところ条例化の動きはないということです。
５については一定の時間に対する報酬を支給しているということでしたが、なお教材研究などの持ち帰り仕事もたくさんあります。宮城ネットが毎年実施している講師対象の「採用試験突破講座」に参加されている講師の皆さんの意見も聞きながら今後も対応していきます。
６については是非学校長にたいして実態調査を実施して欲しい旨の要望をいたしました。
今後も皆さんからの要望意見を聞きながら交渉を進めていきたいと思います。