7月29日全国から３千人の仲間を結集し、人勧期中央行動が行われました。
全国の公務員給与は国家公務員給与に関する人事院の勧告によって方向づけられます。つまり、私たち教職員を含む地方公務員も公務員準拠の給与制度を持っている民間企業もこの時期の人事院勧告がどのようなものになるかが大きな関心事となるのです。宮城県は2年連続給与改善の勧告がありませんでした。
民間の給与水準が上がっていると豪語する安倍政権のいうことが本当ならば、今年こそは改善に向けた給与表の改定がなされなければなりません。
また、地域間配分の見直しや、非正規雇用の勤務条件改善といった問題も横たわっています。
公務労協に結集する日教組は2月29日に全国からの仲間を動員し日比谷公園で中央行動を開催しました。3000人の仲間が人事院で交渉を行う交渉団激励のために人事院前に集まり激励のシュプレヒコールを上げるとともに、デモ隊が人事院周辺を包囲して行動を終えました。
