人事委員会による「夏季一時金の調査」に断固反対する！
総務省自治行政局公務員部 給与能率推進室は、人事院が国家公務員の夏季一時金支給額を削減するため民間企業の夏季一時金（ボーナス）の支給額調査を実施するのに合わせ、各県人事委員会が独自に各県内の企業の支給額調査を行うかどうかの回答を要求する事務連絡を発しました。
この独自調査に当たってはその実施をするかしないかは各人事委員会の判断による、とはするものの、「回答内容は総務省としてとりまとめ公表する場合があるのでご留意下さい」といった脅しともとれる内容を含んでおり、はなはだ問題のあるものと思われます。
連合が年度末に集計した民間の夏季一時金減少率は昨年比１３．４３％とされており、もし公務員の一時金がこの減額ベースで支給された場合、独自の賃金カット（▲５．５％）を実施している本県教職員の受ける経済的打撃ははかりしれないものとなります。
そもそも国家公務員の一時金削減は与党が総選挙を前に国民向けにアピールするための公務員バッシングが根底にあり、最初から１０％減額の結論を導くための調査でしかないと言われています。
ただでさえ冷え込んでいる消費をこのような暴挙でさらに抑圧することは、景気回復の妨げにこそなれ何らの利点を有するものではありません。
日教組・公務員連絡会に結集し一時金調査と臨時勧告を行わせない取り組みを強化しましょう！