Miyagi High School Staff Network UNION

　今年の人事委員会勧告は民間給与との格差が僅少であるため、月例給の改訂は行わないこととしました。

　一方、期末・勤勉手当の扱いですが、「民間の支給割合との均衡を図るため」として現行4.45月分から0.15月分引き下げて4.30月分の引下げ勧告となっています。

　この勧告が実施された場合、12月の期末・勤勉手当から0.15月分を減額して1.125月分の支給となります。

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/872138.pdf

　令和３年５月２７日付けで、総 行 公 第 ４ ６ 号「地方公務員についての新型コロナワクチン接種に係る考え方について」（通知）が発出され、地方公務員はワクチン接種時はもとより副反応発生時においても特別休暇ないし職専免が与えられることになっています。

　これに基づき宮城県教育長教職員課は同趣旨の通知を各県立学校に発出していますが、最後に休暇手続きの要件としてア．医師の診断書　か　イ．電話等で医師の指示を受けた際にその指示内容を疎明書と友に提出することとなっています。
　しかし、ワクチン接種後の体調不良や発熱はワクチン由来の副反応であることは間違いないと思われるため、改めて医療機関に診察や指示を受けることは煩雑であり現実的ではありません。

　これについて教職員課に見解を聞いたところ、必ずしも医療機関の受診等は必要ではなく、特別休暇の申請書と共に副反応の発生に関わる疎明書を添えるだけで申請可能であるという回答をいただきました。

　したがって、例えば「接種後翌日の朝8時に体温を測ったところ37.9度あり、全身が怠く頭痛があったため自宅で休養することにして8時20分に学校管理職に電話で連絡し承諾を得たため、本日出勤後疎明書を作成・提出するに至った。」等の内容を所定の用紙に記入し学校長に特別休暇申請を行って下さい。

　ただし、高熱が続くなど新型コロナウイルス感染症の症状と判別が着かないとか、激しい副反応が発生しなかなか体調が落ち着かないとかそういった状態の場合は躊躇なく医療機関を受診してください。

去る6月22日(火)、宮城ネットは県教委教職員課と交渉を行いました。
交渉に先立って県教委に要求した内容は下記の通りです。

2021年6月22日

宮城県教育委員会　教育長　伊東昭代殿

 宮城高校教育ネットワークユニオン　代表　福島隆嗣

 要求書 

　日頃より宮城の教育労働環境向上へのご尽力に敬意を表しますとともに本組合運動へのご理解に感謝申し上げます。

　さて、教員給与特別措置法の改正と4月からの施行にともない、以前から批判の多い教職員の長時間労働に大きな転換がもたらされると期待されています。一方で教育現場においてどのような対応がなされるかについては不安を抱いている教職員も数多くいます。

　また、現場では非正規雇用・有期雇用の教職員の頑張りに依存している部分が多く存し、そのような教育労働者への処遇がしばしば話題になっています。

　このような問題意識を共有した上で以下の諸点について要求をさせていただきますのでよろしくお取りはからいいただくようにお願いします。

１．教職員の勤務内容の精選を確実に推し進め、定時出退勤の前提条件を確立すること。

２．月45時間以内とされる教員の超過勤務時間の厳守を管理職に徹底し、同時に教職員の意識改革を図るための研究を進めること。またそれを踏まえた職場での研修を実施し職場一体となった改善を追求すること。

３．１年単位の変形時間労働制の導入については業務の繁閑がさほど明確で無い職場においてはその効果が不明瞭であるため県における条例化を行わないこと。

４．部活動指導員の養成を早急に進めるとともに、将来部活動の受け皿となるべき文化・スポーツ団体の組織化を段階的に進める見通しを作成して県民に示すこと。

５．学校における会計年度任用職員（常勤講師）の処遇について、考査問題作成の時間や採点時間といった実労働時間に見合った報酬を支給すること。

６．4月から完全実施に移される有期雇用労働法の定めにより「同一労働同一賃金」の原則が徹底される。この社会情勢下で再任用職員の賃金レベルで正規雇用教職員並み、あるいはそれ以上の責任を持たされて教育労働に従事している再任用職員が少なからず存在する。任務に見合った適正な賃金レベルでの再任用ができないならば業務内容を軽減すべきである。

１．２については県教委の「働き方改革プロジェクトチーム」に要望をしっかりと伝え、労使一体となって働き方改革に邁進していくことを決意しました。

3については部活動の指導が宮城県高校教職員の働き方改革に大きな影響を与えている課題であるという認識を共有し今後も検討していくこととなりました。

４については現在のところ条例化の動きはないということです。

５については一定の時間に対する報酬を支給しているということでしたが、なお教材研究などの持ち帰り仕事もたくさんあります。宮城ネットが毎年実施している講師対象の「採用試験突破講座」に参加されている講師の皆さんの意見も聞きながら今後も対応していきます。

６については是非学校長にたいして実態調査を実施して欲しい旨の要望をいたしました。

今後も皆さんからの要望意見を聞きながら交渉を進めていきたいと思います。

10月30日(金)宮城県人事委員会は県職員の給与に関する勧告を行いました。
その結果、給与のうち、期末勤勉手当分に対して民間給与との比較で0.04ヶ月分上回っていることから、本年度12月の期末手当より0.05月分の引き下げを行うというマイナス勧告になりました。

また、月例給については，別途必要な報告・勧告を予定しているということです。

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/818211.pdf

　春から文部科学省から出されている新型コロナウイルス感染症対策ですが、何度も更新されています。
　県教委はこの点についてマニュアルをその都度公開し、学校側に周知徹底の文書を送付しています。かなり厳重に行われていた教室等の消毒作業ですが、現在は通常の清掃の体勢に準じて薄めた中性洗剤等での清拭でよいといったような変更点も出ていますので学校現場での再確認と業務内容の見直しを行ってください。

 宮城ネットは、新型コロナウイルス対応によって学校の日常業務が増加している中、多忙化解消を目指して。９月２７日に県教委と話し合いを持ちました。 

 この話し合いの中で、宮城ネットが要求していたスクール・サポート・スタッフについては、国の予算が小・中学校にしかついていないため、高校にも適応されるよう国に要望していくとの回答を得ました。また、学習支援員を県独自予算で各校に３名を配置していくことを明らかにしました。具体的には、非常勤講師の先生方を学習支援員として任用していくことが想定され、課外講習や補習、追実習等に学習支援員の活用が期待されます。是非、各校でこの制度を活用することによって日常業務の軽減につなげてほしいと思います。 

 また夏季休業が短縮され夏期休暇が取得しづらい状況があり、例えば夏期休暇の半日単位の取得等、弾力的運用が必要ではないかと県教委に迫りましたが、条例の改正が伴う事案のため県教委から明確な意思表示はありませんでした。 

 しかし夏期休暇を取りながら実は授業をしてるとの実態を県教委に突きつけると、県教委側もこの「やみ休暇」については認識しているようで、この問題について何らかの対応をしていかなければならないと、労使共通の認識に立つことができました。 

 今後とも宮城ネットは職場のリアルな実態を県教委に突きつけ、多忙化解消を目指していきます。 

今年も好評の「突破講座」が終了しました。
2次試験の対策として今年は毎年講師をお願いしているK塾の神谷先生の講義の後で、宮城ネットの若手教員を含む仲間がリモートで模擬集団討論を実施しました。

好評であったために2回目の模擬集団討論も続けて行い、本番の2次試験に皆さんが臨んでいるところです。

　7月29日(水)、宮城ネットは連合宮城とともに東北労働局と宮城県教育委員会に申し入れを行いました。
　今年の求人票をご覧になった方は気づかれたでしょうが、なんと求人票の給料の「手取額」欄がすっかり消えているのです。これでは給料から一体いくら控除されていくらもらえるのかが応募者にはわかりません。
　また、応募前職場見学の可否が採用条件の項目内に移されています。これでは見学に行くこと自体が採用の必須条件のような誤解を与えることになりかねません。
　私たちは新しい求人票の不合理性を改善するよう労働局に求めました。連合宮城も私たちの主張に理解を示し、連合宮城会長と連名で申し入れ書を作成、当日の申し入れとなりました。

　その結果、労働局側は私たちの話を聞き厚生労働省への上申を約束してくださいました。

　ついで宮城県教育委員会に対して高校新卒者の就職応募の一人一社制度の堅持を要求しました。また民間の紹介業者を安易に参入させることなく従来のようにハローワークからの求人票提供を以て対応する仕組みの堅持を要求しました。

東北労働局にて 

宮城県教育委員会にて

４・２２在宅勤務にかかる県教委交渉の報告

 ４月２０日から在宅勤務が始まりましたが、この二日間に皆様から寄せられた意見などをもとに、本日（４月２２日）、県教委と交渉を行いました。

 新たに宮城ネット側から次の三点を要望事項として示しました。

 １　在宅勤務の目的は、感染症の拡大を押さえることである。そのためには総務省が示しているとおり７割の職員を在宅勤務にしなくてはならない。しかし今回の制度では、在宅勤務の成果物を求める等、在宅勤務を取りにくいものにしている。校長によっては在宅勤務への対応がまちまちであるのが実態である。改善願いたい。また７割の達成については数値目標として現場に下ろすべきではないか。適切な時期を決めて実施率等の検証をしていただきたい。

 ２　同時に在宅勤務の目的は教職員の生命と安全を守るためである。特に妊娠中の女性教職員を優先的に在宅勤務にするなどの措置が必要ではないか。また公共交通機関を利用して通勤している教職員や三密状態の職員室に不安を抱えている方もいる。そういった教職員に丁寧に対応してほしい。

 ３　非常勤講師の休校期間中の勤務について、現場によっては徹底していないところもある。非常勤講師に在宅勤務とその分の賃金の支払いについてきちんと説明を行うよう、管理職に再度連絡されたい。

 以上の要望に対して、

 ○ご指摘のとおり実技教科や寄宿舎職員など、教材研究に関する成果物を示すのが難しい部分もある。また読書や文献の読解等もそのとおりだ。この制度のスタートの時点で、県民の皆さんからご指摘・ご批判を受けることによって、制度そのものが崩壊することは避けたいとの思いがある。よって強めに言っている部分もあり、そういった校長もいる。Q＆Ａは今後バージョンアップしていく予定である。ご指摘の部分を取り入れてよりよいものにしていきたい。

 ○校種によって実状が違うので、教職員が自由に取るところもあれば、管理職がローテーションを決めて取ってもらうところもある。この部分は校長のマネジメントによって違ってくる。ただ７割の達成は重要で、ご指摘のように統計的な検証をしていく必要がある。また在宅勤務について教職員への伝達が十分でないケースもあった。そういったことのないようにしたい。

 ○妊娠等で勤務に不安がある、基礎疾患がある等、そういった教職員を配慮しなければならない。今後改善していく。また具体的なケースがあれば、教職員組合を窓口にして教職員課に個別に相談していただきたい。

 ○非常勤講師について、休校期間中は授業がなくとも、教材研究等で出勤していただければ勤務実績とする。また在宅勤務も可能である。

 以上、多くの点で前進がありました。基礎疾患がある、妊娠中で勤務が心配である、にもかかわらず管理職の理解が得られない場合は、宮城ネットを窓口に相談に応じるとの確認が取れました。是非ユニオンを相談窓口としてご活用下さい。

 以上です。

　宮城高校教育ネットワークユニオンが宮城県教育委員会に対して非常勤講師の雇用確保に関わる要求書を提出したことは既報でお伝えしました。
　同日教職員課県立学校人事班は各県立学校長宛に事務連絡「新型コロナウイルス感染症防止における学校の臨時休校中の非常勤講師の勤務について」を発出しました。

その中で非常勤講師の勤務対応を以下のように指示しています。

１　臨時休業期間の勤務について

○その月に予定している日にちの授業時間数分を上限に勤務を行わせることができることとする。

○勤務内容については教科に関する内容を業務とする。
（例）教科内での打ち合わせ、休業中の児童生徒への課題作成、担当児童・生徒に関する情報交換、添削指導等

例えば、週4時間の授業を担当される先生には、校長はその時間数を上限に授業が無くても勤務を命ずることが出来、その分の時間数に見合った報酬を受け取ることが出来ます。
この勤務の発令については校長が命ずることであり、教務が関与することではありません。