文科省の来年度予算概算要求の実現を以て教職員定数の改善と働き方改革を獲得するために、10月9日に参議院議員会館で行われた中央集会に参加しました。
集会の後、参加者は各県選出の議員に要請書を提出しました。
今時国会は定額働かせ放題法として悪名の高い「給特法」の改正が予定されています。この改正の内容ですが学校の「繁忙期」は勤務時間を現在より上乗せし、その代わり長期休業期間などの「閑散期」に休日のまとめ取りを可能とする1年を通じた変形時間労働制の導入となります。これが実現した場合果たして学校の多忙解消につながるのかどうか今後の各県での取り組みが課題となります。
2019年の給与勧告のポイントは以下の通りです。
●月例給，期末・勤勉手当（ボーナス）ともに引上げ
① 民間給与との較差368円（0.10％）を解消するため，給料表を平成31年４月にさかのぼって
引上げ改定（初任給を中心に若年層に限定した改定）
② 期末・勤勉手当（ボーナス）を引上げ改定（0.05月分）
これによって平均年間給与額（行政職 平均年齢41.2歳，平均経験年数20.5年）は25,000円のアップとなります。
改訂の骨子は下記のpdfを参照してください。
2019.pdfをダウンロード
24日宮城県教委は特別支援学校に勤務歴のある教員の退職金計算に調整額を加算するのを忘れ過去12年間にわたって過小に退職金を支給していたことを認めました。
早速対象となる760人に合計4億600万円を支給することを決定しましたが、対象となるのは労基法の退職金の請求権時効5年間にかからない2014年までの退職者。
それ以前に退職した対象者にはどのような判断になるかは現時点では不明です。
宮城ネットの見解はこれは労基法上の支給請求の問題ではなく、過失による不法行為に対する損害賠償の対象となるというものです。民法724条の要件に従って時効はこの行為が判明してから3年間となります。
私たちは対象者全員が不利益を被らないように、日教組の協力を得て実損の完全回復を求めて交渉を行う予定です。
事件を伝える河北新報の記事はこちらから。
9月14日から東京の日本教育会館で開催されていた日本教職員組合（日教組）第108回定期大会が15日閉会しました。
冒頭の来賓挨拶で今回の参議院議員選挙に当選された日政連議員の水岡俊一さんと勝部賢志さんがそろって登壇。日政連代表の那谷屋正義さんとともににこやかに挨拶されていました。
大会の話題の中心は何といっても「教職員の働き方改革」です。給特法によって上限なしの時間外勤務を強いられている教職員の働き方をどうやって変えるのか。法制度の整備もさることながら職場の教職員の意識を変えていくという両面からの変革が迫られていると実感しました。
また、新学習指導要領の様々な問題点が指摘される中で、高校では大学受験の共通入試に国語の記述問題が出されるなど採点業務の困難性をあらかじめ予感させる事態となっています。また民間の英語能力試験を入試に導入するなど、本来入試において保証されなければならない公平性や、実際に行った場合の実効性を疑わせる入試案が様々な反対意見を尻目に実施に移されようとしています。
大会議論の中では、様々な困難の中で現状を改善するためには何よりも組織としての力量を強めることだという意見が出されました。私たちも小さな組合ですが、一人でも多くの組合員の結集を得て教職員ひとりひとりが生き甲斐を持って取り組むことが出来る職場作りを実現して行きましょう。
8月24・25日 会場：宮城県松島
恒例のカリキュラム編成講座が今年は宮城県松島町ホテル新富亭で開催されました。東京学芸大学の大森直樹先生の講演，そして８分科会で熱い議論が交わされました。宮城ネットからは3名の会員が参加しました。
避難者受入教育の重要性
講演会は学芸大学の大森直樹先生。先生は3.11後の被災地の教育実践を研究している教育学者です。特に日教組全国教研で発表された被災地でのレポートを詳細に分析し，教職員たちが子どもたちにどのよういに寄り添って日々の教育実践を行っているか，詳細なテキストの読み取りと現地の参与観察によって明らかにしようとしています。
その中で先生は，「受け入れ教育」という分類を明らかにしました。これは原発事故のため他県に避難した子どもたちを受け入れている学校での教育実践です。原発避難者に対するいじめ事案などが報告されている中、「受け入れ教育」の実践から学ぶことは重要です。この分野での実践交流が進むこと、そしてこういった仕事は日教組しかできないのではないかと感じました。
宮城の定員内不合格に他県から疑問の声
中高接続の分科会では定員内不合格の問題が話し合われました。岩手では「どのような子でも面倒をみる」という共通理解のもと，定員割れのため全員を合格として，そして25％の生徒が国公立大学に進学している高校の報告がありました。山形も定員内不合格を出さないとりくみが報告された一方、宮城県の定員内不合格者の多さに参加者からは多くの疑問が出されました。
高校の授業実践分科会も実施
高校の授業実践の分科会では宮城ネット会員からも，元号問題を絡めた万葉集の授業実践を発表しました。
9月に入りましたが、残暑の中夏休み明けの授業等で忙しい毎日が続いています。
この時期ニュースで話題になる生徒の自死問題ですが、どうしたらこれを防ぐことが出来るか、また不幸にも生徒の自死が起こった場合どのように対応していったらいいのでしょうか？
基本的には教師個人だけの力でこれを完全に防ぐことは出来ません。学校というチームでの取り組みを機能させていく中で様々な対応が可能になります。
文科省は10年前に「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」というマニュアルとパンフレットを作成しています。基本的には学校としての対応はこのマニュアルに従って行わなければなりません。すべての学校にこのマニュアルが備え付けられているはずですが、そうでない場合や個人で見ておきたい方はこのリンクからダウンロード可能ですので目を通しておくといいと思います。
今年も「1次試験対策突破講座」を2回開催しました。講師の皆さんを中心に応募いただきましてありがとうございました。
また、「2次試験対策突破講座」も昨日無事に終了することが出来ました。お忙しい中ご協力いただきました現役の若手教諭の皆さん本当にお疲れ様でした。
講師対象ということで始めたこの講座も今年で三年目を経過し、募集方法も各学校へのチラシ配布とツイッター、そして口コミで広がりを見せてきました。
来年度実施の方向性も協議したのですが、「2次試験対策突破講座」への参加者数が多数に上り、面接・集団討論への対応をどうしようかという受験者の方々の関心や不安が大きく反映する形となりました。
基本的には今後2次試験対策の方に軸足を移し、1次試験対策についてはこの間提携してきた「kei塾」様への紹介を中心に行っていきたいと考えています。
来年になりましたら再びこのページやツイッターなどでご案内をいたします。
今回の突破講座に参加された受講生の皆さんの検討をお祈りいたします。
日政連議員のみずおか俊一さんが、7月25日の参議院銀選挙に当選されました。おめでとうございます。
みずおかさんは兵庫県のご出身で中学校の先生から私たちの代表として議員生活に入られました。このたび再度みずおかさんを参議院にお送りすることが出来ました。ご活躍をお祈りいたします。
みずおかさんのページ
沖縄県の本土復帰を記念して、沖縄では毎年この時期に米軍基地や沖縄戦の戦績を徒歩で巡る平和行進が開催されています。
毎年参加していた鈴木典明前委員長の意思を引き継ぎ、宮城ネットは昨年に引き続きこの催しに参加してきました。
仙台から沖縄までは飛行機で一直線ですが、さすがに沖縄は5月にしては汗ばむほどの暑さです。同行した青年教師とともにホテルに荷物を預けると沖縄教育会館に移動。まず黙祷の後に学習会が始まります。「沖縄から見る日本の平和」と題して講演がありました。本土にいてはなかなか感じづらい沖縄県の現状を詳しく説明いただき青年部の懇親会と老年の部に分かれて明日への英気を養います。外は霧雨が降ってきました。
翌18日（土）はバスで出発地の沖縄平和祈念公園に移動。現地ではすでに多くの労働組合の旗が揺れています。出発集会の後、行進が始まりましたがだんだんに雨が上がり熱い太陽が出てきます。
午前中に八重瀬町で一度休憩を挟みお昼は南城市の公民館で休息。その後ゴールの南風原町役場までひたすら歩きました。
その後、新しく落成なった沖縄高教組の教育福祉会館で交流会。楽しくビールを飲みながら交流を深めましたが、一緒に参加してくれた青年教師がその場で宮城ネットへの加入を表明してくれて会場はさらに盛り上がりました。
翌日、レンタカーを借りて再度平和祈念公園に赴き、あまたの犠牲者の名前が並ぶ平和の礎や資料館を見学。ひめゆり記念館も参観して帰途につきました。日頃なかなか実感できない戦争と平和の狭間をまざまざと見つめることが出来た旅となりました。
来年も参加の予定ですが、沖縄に行って一緒に歩いてみたい方は是非お声をかけてください。
宮城県人事委員会は平成30年10月18日に宮城県知事と宮城県議会議長に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
勧告のポイントは以下のとおりです。
1．民間給与との較差642円（0.18%）を解消するため，給料表を平成30年4月に遡及して引上げ改定
2．期末・勤勉手当（ボーナス）を引上げ改定（0.05月分）
3．宿日直手当の勤務1回に係る支給額の限度を引上げ改定
4．交通用具使用者（普通自動車等の区分）に係る通勤手当の手当額の改定と距離区分の増設
月例給，期末・勤勉手当（ボーナス）ともに5年連続の引上げとなりました。
4．の通勤手当についてはこの数年間のガソリン代の低下に見合った額での支給額削減となりました。実際にはこの数ヶ月は上昇の一途をたどっており、この時期における引き下げは納得できかねるところもありますが長期にわたる地域のガソリン価格変動を反映しているという説明です。
この扱いについて宮城高校教育ネットワークユニオンは県総務部人事課と交協議を行いましたが、勧告の完全実施という回答を得られたので妥結といたしました。
