毎年好評を博しています「宮城ネットの教員採用試験突破講座」が今年も開催されました。
現場でがんばっている講師の皆さんや学生さんに対して今年から1000円の会費をいただいて実施しました。宮城ネットへの加入も呼びかけたところその場で組合員に加入してくれた講師のかたもいらっしゃいました｡ありがとうございます。
第1回目は資格の学校TACの講師によるweb講座。2回目はkei塾の神谷先生から対面での講義をしていただきました。終了後の懇親会には3名の受講者が参加され楽しく明日の教育について語り合いました。翌日は参加者でグループを作って集団討論の実践練習が繰り返し行われました。皆さん回を重ねるごとに話題の進め方が上達していくのがわかります。
集団討論の実践練習は8月3日(水)にも開催されますので参加希望者はメールで！
次回は8月27日(土)～28日(日)に連続で行われます。面接練習もありますので、1次合格者は是非申し込んで下さい。
時間：13:00～
会場：自治労会館401会議室
「働き方改革」の推進がかけ声だけに終わらないように、私たちは常に自らの働き方をチェックし、職場での勤務状況に関心を払っていかなければなりません。
ことに、昨年から導入されたICカードによる在校時間の打刻が、単なる「怠勤管理」に成り下がっていないでしょうか？この施策の眼目は週45時間以上の時間外労働を禁止することであります。以下に今回の要望書を掲げましたのでご意見いただければ幸いです。
要望書を提示する福島代表と、受け取る入駒課長補佐。
要望書
１．「働き方改革」の実質的進展を確かなものにするために、各県立学校に対し以下の諸点について確認を行うこと。
① 年度当初に学校職場において「改正給特法」に示された「在校等時間」の上限である月45時間、年360時間を示しこれを超える働き方を抑止する旨の方針を提示したか。
② 「働き方改革」の方針に基づいて、保護者に対して学校における部活動等のあり方への理解を求めるような説明を実施したか。
③ 昨年度の実績に照らして「在校等時間」を超過して勤務した教職員にどのような指導を行ったか。
④ PDCAサイクルを適切に運用し、「働き方改革」の前進に必要な改善点の洗い出しを行ったか。
２．前述した「働き方改革」に向けた取り組みにもかかわらず、相変わらず高校入試の時期において勤務時間が適正に守られていない現状が見受けられる。これに対して以下の諸点について取り組みを要望する。
① 採点業務の円滑な実施に支障を来すような作問傾向を減らすこと。
② マークシートや画像判断を利用した合理的採点法を採用し、採点を簡略化するとともに誤採点を減らす努力を行うこと。
③ 入試・採点当日、早朝からの勤務あるいは夜間までの勤務を校長が命じた場合、勤務の割り振り等の代替措置を必ず行うように指導すること。
３．今年度から職務上PTA活動等に従事する教職員に対して「職務専念義務免除の申請」を行わせているが、これについて質問する。
① 同活動中に負った傷害等については公務災害の適用になるのか。
② 同活動に必要な出張旅費等はだれがどのように支出することになるのか。
③ 同活動に従事した場合は勤務時間に含まれるのか。
ウクライナに対するロシア軍の侵略行為が続いています。宮城高校教育ネットワークユニオンは武力によって国家間の対立を解決しようとするあらゆる行為に対して反対の立場を表明します。
また、一時的にロシア軍の占領下に置かれた地域での同国軍による暴力的支配に対して断固抗議します。
教育インター（EI）はウクライナの民衆に寄り添いロシアによる侵略を非難する声明を出しました。一方で全ロシア教職員組合は「この戦争は我々の意思に反した行動である。ロシアの教職員からの反戦の公開書簡や声明に対してこれを支持し、彼らにかけられた圧力に対して法的に防衛する対策をとる」との声明をSNSに提示しています。
このように世界の教職員は手を携え、戦争に反対し平和を希求する一致した行動が求められています。
日本の教職員組合運動は先の侵略戦争の反省に立ち「教え子を再び戦場に送るな」という戦後的決意の下に誕生しました。私たちはその衣鉢を受け継ぎ今後あらゆる地域における戦争行為を許さず平和のために努力していくことを決めたのです。
一刻も早い停戦合意とロシア国軍の撤退、社会の平和的安定がウクライナの地に訪れるよう祈ってやみません。
宮城高校教育ネットワークユニオン 事務局長
今年の人事委員会勧告は民間給与との格差が僅少であるため、月例給の改訂は行わないこととしました。
一方、期末・勤勉手当の扱いですが、「民間の支給割合との均衡を図るため」として現行4.45月分から0.15月分引き下げて4.30月分の引下げ勧告となっています。
この勧告が実施された場合、12月の期末・勤勉手当から0.15月分を減額して1.125月分の支給となります。
令和３年５月２７日付けで、総 行 公 第 ４ ６ 号「地方公務員についての新型コロナワクチン接種に係る考え方について」（通知）が発出され、地方公務員はワクチン接種時はもとより副反応発生時においても特別休暇ないし職専免が与えられることになっています。
これに基づき宮城県教育長教職員課は同趣旨の通知を各県立学校に発出していますが、最後に休暇手続きの要件としてア．医師の診断書 か イ．電話等で医師の指示を受けた際にその指示内容を疎明書と友に提出することとなっています。
しかし、ワクチン接種後の体調不良や発熱はワクチン由来の副反応であることは間違いないと思われるため、改めて医療機関に診察や指示を受けることは煩雑であり現実的ではありません。
これについて教職員課に見解を聞いたところ、必ずしも医療機関の受診等は必要ではなく、特別休暇の申請書と共に副反応の発生に関わる疎明書を添えるだけで申請可能であるという回答をいただきました。
したがって、例えば「接種後翌日の朝8時に体温を測ったところ37.9度あり、全身が怠く頭痛があったため自宅で休養することにして8時20分に学校管理職に電話で連絡し承諾を得たため、本日出勤後疎明書を作成・提出するに至った。」等の内容を所定の用紙に記入し学校長に特別休暇申請を行って下さい。
ただし、高熱が続くなど新型コロナウイルス感染症の症状と判別が着かないとか、激しい副反応が発生しなかなか体調が落ち着かないとかそういった状態の場合は躊躇なく医療機関を受診してください。
去る6月22日(火)、宮城ネットは県教委教職員課と交渉を行いました。
交渉に先立って県教委に要求した内容は下記の通りです。
2021年6月22日
宮城県教育委員会 教育長 伊東昭代殿
宮城高校教育ネットワークユニオン 代表 福島隆嗣
要求書
日頃より宮城の教育労働環境向上へのご尽力に敬意を表しますとともに本組合運動へのご理解に感謝申し上げます。
さて、教員給与特別措置法の改正と4月からの施行にともない、以前から批判の多い教職員の長時間労働に大きな転換がもたらされると期待されています。一方で教育現場においてどのような対応がなされるかについては不安を抱いている教職員も数多くいます。
また、現場では非正規雇用・有期雇用の教職員の頑張りに依存している部分が多く存し、そのような教育労働者への処遇がしばしば話題になっています。
このような問題意識を共有した上で以下の諸点について要求をさせていただきますのでよろしくお取りはからいいただくようにお願いします。
１．教職員の勤務内容の精選を確実に推し進め、定時出退勤の前提条件を確立すること。
２．月45時間以内とされる教員の超過勤務時間の厳守を管理職に徹底し、同時に教職員の意識改革を図るための研究を進めること。またそれを踏まえた職場での研修を実施し職場一体となった改善を追求すること。
３．１年単位の変形時間労働制の導入については業務の繁閑がさほど明確で無い職場においてはその効果が不明瞭であるため県における条例化を行わないこと。
４．部活動指導員の養成を早急に進めるとともに、将来部活動の受け皿となるべき文化・スポーツ団体の組織化を段階的に進める見通しを作成して県民に示すこと。
５．学校における会計年度任用職員（常勤講師）の処遇について、考査問題作成の時間や採点時間といった実労働時間に見合った報酬を支給すること。
６．4月から完全実施に移される有期雇用労働法の定めにより「同一労働同一賃金」の原則が徹底される。この社会情勢下で再任用職員の賃金レベルで正規雇用教職員並み、あるいはそれ以上の責任を持たされて教育労働に従事している再任用職員が少なからず存在する。任務に見合った適正な賃金レベルでの再任用ができないならば業務内容を軽減すべきである。
１．２については県教委の「働き方改革プロジェクトチーム」に要望をしっかりと伝え、労使一体となって働き方改革に邁進していくことを決意しました。
3については部活動の指導が宮城県高校教職員の働き方改革に大きな影響を与えている課題であるという認識を共有し今後も検討していくこととなりました。
４については現在のところ条例化の動きはないということです。
５については一定の時間に対する報酬を支給しているということでしたが、なお教材研究などの持ち帰り仕事もたくさんあります。宮城ネットが毎年実施している講師対象の「採用試験突破講座」に参加されている講師の皆さんの意見も聞きながら今後も対応していきます。
６については是非学校長にたいして実態調査を実施して欲しい旨の要望をいたしました。
今後も皆さんからの要望意見を聞きながら交渉を進めていきたいと思います。
10月30日(金)宮城県人事委員会は県職員の給与に関する勧告を行いました。
その結果、給与のうち、期末勤勉手当分に対して民間給与との比較で0.04ヶ月分上回っていることから、本年度12月の期末手当より0.05月分の引き下げを行うというマイナス勧告になりました。
また、月例給については，別途必要な報告・勧告を予定しているということです。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/818211.pdf
春から文部科学省から出されている新型コロナウイルス感染症対策ですが、何度も更新されています。
県教委はこの点についてマニュアルをその都度公開し、学校側に周知徹底の文書を送付しています。かなり厳重に行われていた教室等の消毒作業ですが、現在は通常の清掃の体勢に準じて薄めた中性洗剤等での清拭でよいといったような変更点も出ていますので学校現場での再確認と業務内容の見直しを行ってください。
宮城ネットは、新型コロナウイルス対応によって学校の日常業務が増加している中、多忙化解消を目指して。９月２７日に県教委と話し合いを持ちました。
この話し合いの中で、宮城ネットが要求していたスクール・サポート・スタッフについては、国の予算が小・中学校にしかついていないため、高校にも適応されるよう国に要望していくとの回答を得ました。また、学習支援員を県独自予算で各校に３名を配置していくことを明らかにしました。具体的には、非常勤講師の先生方を学習支援員として任用していくことが想定され、課外講習や補習、追実習等に学習支援員の活用が期待されます。是非、各校でこの制度を活用することによって日常業務の軽減につなげてほしいと思います。
また夏季休業が短縮され夏期休暇が取得しづらい状況があり、例えば夏期休暇の半日単位の取得等、弾力的運用が必要ではないかと県教委に迫りましたが、条例の改正が伴う事案のため県教委から明確な意思表示はありませんでした。
しかし夏期休暇を取りながら実は授業をしてるとの実態を県教委に突きつけると、県教委側もこの「やみ休暇」については認識しているようで、この問題について何らかの対応をしていかなければならないと、労使共通の認識に立つことができました。
今後とも宮城ネットは職場のリアルな実態を県教委に突きつけ、多忙化解消を目指していきます。
