６％給与削減提示に対する宮城ネットの要求書

宮城県知事　村井　嘉浩　殿

宮城高校教育ネットワークユニオン代表　高島邦俊

要望書

　今般提示された給与削減案に対しまして宮城高校教育ネットワークユニオン（日教組）としての意見を述べ、要望書を提出いたします。

　さて、給与削減案の内容は以下の2点に要約できると考えます。

１．人事委員会の給与勧告にある地域手当支給の遡及を行わない。

２．給与を６％削減する。

　まず1についてですが、過去にマイナス勧告が出た際に「不利益不遡及」の慣例を破って4月に遡り減額調整が行われ、期末手当分で過払い分を徴収された経緯があります。今回職員にとっての利益について不遡及となるのであれば、「不利益遡及・利益不遡及」という支給者側にとってあまりにも虫のいい原則になります。そのときの都合で遡及したり遡及しなかったりというのでは、人事委員会の勧告自体が無意味になります。今後2年間人事委員勧告と無関係に削減を続けるならば、2年間は人事委員会事務局は閉鎖してしまった方が人件費も節約できて良いのではないかと思われるほどです。

　次に２についてですが、過去に浅野県政時代私たちは３．４５％の給与削減を経験しました。あのときも当初の予定を越えて削減が行われ県職員の大きな士気低下を招いたことは記憶に新しいところです。今回の削減はそれを更に上回る６％の削減という異常な要求であり、とうてい受け入れるわけにはいきません。しかもこのような人勧確定期にようやく削減案が出されてきたことは財政当局の怠慢としか言いようがありません。知事本人にはいつの時点でこのような財政状況の報告があったのか、なぜそれをもっと早期に発表しなかったのかご返答をいただきたいと思います。

　朝日新聞の記事では県職員が「小遣いが減る」などといった泣き言を言っているという報道がありましたが、実際に６％が減額されたら小遣いどころではありません。ローンの返済を抱えている職員の家庭、毎月の教育費がかかる職員の家庭の事情をお考えになったらとても浅野前知事を上回る６％削減などという非道な要求は出せないはずです。

　私たちは公務員でありストライキ権の行使などでこれに対抗する手段はありません。その代償措置として人勧があるのですから使用者側としてはこの勧告に従う義務があることをお忘れになっては困るのです。せめて少なくとももっと職員にとって現実的な数字をあげて理解を得る努力をすべきではありませんか。

　提示された県財政の困窮も理解できないわけではありませんが、事業の見直し・停止を更に進められないか、また、株式の売却益が本当にこれほどになるのかなど、疑問点は多々あります。私たち県職員が納得する説明を丹念にしていただけるよう要望いたします。

　最後に、交渉の場を通じてこれらの要求に対する責任ある回答をいただけますようお願いいたします。