宮城ネット、人事課長と交渉 その経過を報告します。

１２／１４（水）１６：１５から県庁５F人事課会議室で宮城ネットとの交渉が持たれました。
交渉の主題は給与の６％削減問題に集中してです。

初めに県当局から、日頃の県政への理解と尽力に対して感謝をしたい。６％の県については知事から申し訳ない旨を伝えて欲しいという希望があった。

１：地域手当の08年4月に遡及しての改善を実施しないことについて。
ネット　過去には不利益遡及で減額調整されたのに、今回は県職員の利益に対して遡及せずというのはどういうことか？
県　過去にマイナス勧告が出たときに「所要の調整」を行うという内容であったが、期末手当から調整を行ったのは合理性があるという考え。勧告は労働基本権の代替措置として存在するのであり制度は尊重する。実際には種々の情勢によって決めてきた経過がある。
　本県の財政事情は厳しく、地域手当の改善を遡って支給することは困難だ。来年4月からにしてもらいたい。
　勧告については最大限尊重してきたと理解して欲しい。

２：給与の６％削減問題について。
ネット　６％は過去にもない削減率であり、受け入れるわけにはいかない。
県　村井知事は職員は家族だという考えでやって来ている。だから財政困難の中財政再生団体に転落するという見通しが出るまでは給与削減には手を付けずに来た。
　しかし、三位一体改革のために財源不足が解消できず、財政調整基金も枯渇状態だ。再生団体に転落したら今以上の困難がある。財政課から説明をしたい。
財政課　知事への報告時期はいつなのかいうネットの指摘だが、3月に財政赤字の見込額を算出して20年度は170億、21年度は278億の不足が出るということがわかり適時に報告をしている。また財政悪化の発表時期が遅いのではないかという指摘だが、21年度以降の歳入は今年度の収支見通しが出ないとはっきりとは言えない性格のものである。
　たとえば各企業の決算状況が出るのは7月～8月であり、これに地方交付税の概算要求が出るのがやはり8月頃であることから歳入がはっきりするのはどうしても8月頃になる。　加えて人勧の動向もプラスしなければならないので毎年のことだがすべての影響額を試算できるのは10月になってしまう。
　次になぜ６％なのかという疑問であるが、歳入としてはどの県も厳しい財政状況を強いられている。三位一体改革のせいで地方交付税も補助金も削減され、地方への税源移譲も少ない。歳出レベルでは社会保障費での過重な負担がのしかかり、構造的に財政赤字が拡大する傾向にある。
　本県では、11年度の財政危機宣言以後支出を1500億円削減し、更に新財政再建プログラムの下で新たに2700億円、合計4200億円を抑えてきた。これを比率で見るとH10年を1とすると現在は1/3にまで低減させている。これ以上の削減はそれこそ乾いた雑巾を絞るようなもので、義務的経費の削減に着手せざるを得ない。
　給与を1％減らすことにより、16．5億円の歳入に匹敵する効果がある。これに株式の売却利益を加えて財政の補填に当てたい。
　また、株式の売却について質問があったが、財政調整基金は標準財政規模の5％は必要とされており、これを割り込むと再生団体に転落してしまう。本県は4600億の財政規模に対して230億は残すということだ。更に地震対策を含めて不測の事態に対応するため株式で100億円は控除しておきたい。残りの株式を売却することになるが株式の場合値動きを見て適時に売却したい。

ネット（高島）　多忙の中、交渉の場を設定してもらったことに感謝したい。予想しなかったわけではないが6％の削減は痛かった。この数字の提示は修正可能なものなのか？たとえば5％とか4％を3カ年とかという話はないのか。
県　財政は年々悪化する。倒れる前に早期に手当てしないと大変なことになる。全国都道府県知事会では現行1％の地方消費税額の拡大を要求している。全国の地財危機が深刻なために必要な法整備には今後2年間はかかる。与党の中では3年後には消費税を上げることになるというような話も出ている。それまで財政再生団体への転落を避けるために2年間の猶予が欲しいということだ。
ネット（高島）　個々人の生活が安定しなければ県財政だって安定するわけがない。問題の三位一体改革が軌道修正される見込みはあるのか？何度も言うが６％は掛け値無しの削減額と捉えて良いのか？
県　1兆円の地財対策は恒久的なものではない。財務省の狙いは東京などの財政豊かな「不交付団体」から自主財源を取り上げてそうでない団体に再配分するというものでしかない。このような財政見通しから6％削減は動かしがたい数字である。
ネット（板橋）　6％の内、たとえば2％は職員が県に起債する、つまり無利子で良いからお貸しするので後で確実に返して欲しいという提案を考慮するつもりはないか？
県　それは闇起債になり、出来なくはないが不同意債という範疇になるから金融機関からの資金調達に支障が生じる。金利がものすごく高くなる恐れがあるということであり現実的ではない。

ネット　今日は質問書に答えてもらう形で終わったが、今後とも交渉を継続して欲しい。
県　了解した。何か新しい動きがあれば知らせる。

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このようなやりとりで交渉を終えました。県当局の言い分は財政再生団体転落を避けるためには6％を呑んで欲しいということです。
ただし、地方交付税問題や消費税問題は現在政局の重点課題になっている問題です。
政権交代が起これば新たな展開も予想されます。

今後も宮城ネットは独自に交渉を継続して参りますのでご支援をよろしくお願いします。